適格退職年金制度の廃止について

従業員の年金を社外機関を利用して積立する「適格退職年金」は、積立金を従業員への給与とみなし 、税制上での優遇（掛金の全額損金計上・運用益課税の優遇）を受けることができました｡
この適格退職年金制度は、平成24年3月31日までに廃止されます。

税制の変更に対応するため、廃止期限・平成24年3月31日までに、他の企業年金等へ移行する必要があります。

1. 確定給付企業年金
2. 厚生年金基金
3. 企業型確定拠出年金
4. 中小企業退職金共済

企業年金等への移行に当たっては、制度設計、労使合意、行政の認可・承認等の手続きに1年半～2年程度の期間が必要となります。
従業員の老後資産形成を保障し、安心できる労働環境を整えるためにもお早めに御相談ください。